【建設業界の資格】施工管理・土木・電気・設計・設備管理・消防の資格を紹介!

2022-01-06

  • 転職・キャリアアップ

建設業界と一口にいっても、さまざま分野の仕事があります。建設業界の仕事は技術力がものをいうため、資格を取得して専門性やスキルを証明すると転職に役立ちます。しかし、建設業界でどのような資格が役立つのか、どの資格を取得すべきか迷う方も多いでしょう。今回は、建設業界に役立つ資格を、施工管理・設計・土木・電気・設備管理・消防の分野別に紹介します。

 

■【施工管理系】建設業界で役立つ資格

施工管理系の資格では、国家資格である施工管理技士が仕事に役立ちます。施工管理技士は、指定建設業における7業種の資格を網羅しています。7業種の資格の名称、資格の概要は次のとおりです。

施工管理技士資格の種類

資格の概要

土木施工管理技士

トンネルや道路、河川、上下水道といった、おもにインフラの設備に関する資格

建築施工管理技士

住宅やマンション、ビル、商業施設など建物の建築工事に関する資格

電気工事施工管理技士

変電・送電設備、照明設備などのさまざまな電気工事に関する資格

管工事施工管理技士

空調設備、ガス配管設備、浄化槽などの配管工事に関する資格

造園施工管理技士

学校、公園、道路、遊園地などの造園工事に関する資格

建設機械施工管理技士

建設機械を使った工事に関する資格

電気通信工事施工管理技士

モバイル通信の基地局設置や、電波障害の解消、インターネットの工事に関する資格

出典:施工管理技士とは?資格のニーズや種類、難易度を紹介|日本エネルギー管理センター

 

施工管理技士を取得すると、一般建設業、特定建設業の認可に必要な技術者と認められます。施工管理技士資格は1級と2級があり、認められる技術者の範囲が異なります。

1級は、指定建設業に係る特定建設業の監理技術者、一般建設業・特定建設業の専任の技術者になれる資格です。一方、2級は一般建設業の専任の技術者、主任技術者と範囲が狭くなります。

なお、施工管理技士試験では、令和3年より「技士補」という資格が創設されました。1次検定試験に合格すると技士補の称号が与えられます。技士補は管理技術者の選任緩和を目的とした資格で、技士補を専任の技術者として配置することが可能です。

施工管理技士は建設業界において重要な役割をもつ資格であるため、まずは技士補を取得して経験を積むといいでしょう。


■【設計系】建設業界に役立つ資格

工事の施工ではなく、設計の分野で役立つ資格について紹介します。

 

◇建築士

建築士とは、建築士法に基づく建築物の設計、工事監理ができる資格です。設計できる建物の規模、種類により、1級、2級、木造と資格が分かれています。1級は規模、構造、用途を問わないすべての建造物、2級は小規模な建造物、木造は2階までの小規模な木造建築物となっています。

建築士試験を受験するには、学歴と実務経験年数の受験資格を満たす必要があります。1級の場合、4年制大学で2年以上、3年制短大は3年以上、2年制短大や高等専門学校、および、2級建築士で4年以上の実務経験年数が必要です。ただし、学校は建築系などの指定学科を修めて卒業した場合です。

2級・木造の受験では、指定学科の大学・短大・高等専門学校を卒業した場合、実務経験年数は問われません。高校・中学で指定学科を卒業した場合は3年以上、指定学科での卒業がない場合は7年以上の実務経験年数が必要です。

ご覧のとおり、建築系の学科を卒業することが、建築士資格を取得できる最短ルートです。設計のプロを目指す方は、大学や専門学校などで設計を学んでから資格取得を目指すといいでしょう。

 

◇建築設備士

建築設備士とは、空調や給排水、電気などの建築設備の設計や工事監理のアドバイスができる資格です。建築士よりも上位の立場になるため、建築設備の高度な技術をもつ必要があります。

設計において建築設備士は必須ではありませんが、建築設備は年々複雑かつ高度化している状況です。建築設備の高度な知識と経験をもつ建築設備士は、建設業界において今後需要が高まることが予想されます。

 

◇構造設計1級建築士・設備設計1級建築士

構造設計1級建築士・設備設計1級建築士とは、一定規模以上の建築物の構造設計・設備設計のスペシャリストと認められる資格です。一定規模以上とは、3階建て以上かつ床面積が合計5,000平方メートルを超える建築物のことです。

1級建築士の占有業務の対象となる建築物で、構造設計・設備設計を自ら行なう、または一般の建築士が設計したものを確認します。法律で決められた基準を満たしているか確認する重要な立場であり、建物の安全性と信頼性に大きく関わります。

資格を取得するには、1級建築士を取得後に構造設計・設備設計に従事し、さらに講習の課程を修了する必要があります。講習後の修了考査は非常に難易度が高く、簡単に取得できる資格ではありません。その分、資格の価値が高いため、構造設計・設備設計に携わる方が目指すべき資格といえるでしょう。

 

■【土木系】建設業界に役立つ資格

 土木系の業務に役立つ、5つの資格の概要を紹介します。

 

◇技術士

技術士とは、科学技術の専門的かつ高度な知識と応用能力をもつ、優れた技術者と認められる国家資格です。技術士は21の部門があり、なかでも建設部門はインフラ整備に携わる土木系の業務で人気のある資格です。建設コンサルタントや独立にも役立つため、技術士の21部門中で建設部門の受験者数は群を抜いています。
 
なお、技術士になる前の「技術士補」という資格もあります。技術士補は技術士業務の補佐として、技術士資格の取得を目指すものです。しかし、技術士補のあり方が検討されており、資格内容の見直しや廃止の可能性があるので注視しましょう。

 

◇測量士

測量士は、インフラ整備の測量に関する計画を作成、実施できる資格のことです。測量は建造物の工事計画の基礎となるため、測量士の仕事は必要不可欠です。

また、測量士のほかに、測量士補という業務もあります。測量士補は、測量士が作成した計画に基づき、測量作業を遂行します。ICTの発展で測量の技術も向上しているため、新しい技術に興味がある方は測量士に向いているといえるでしょう。

 

◇舗装施工監理技術者

舗装施工監理技術者とは、舗装工事の高度な知識と技術をもち、舗装工事の施工計画から工事の指揮まで携われる資格です。

現存するインフラ整備の多くは高度経済成長期に建設されたため、老朽化による修繕や再整備が必要です。修繕や再整備の需要は今後も続く見通しのため、舗装施工監理技術者資格の需要も高まっています。

 

◇RCCM

RCCM(シビルコンサルティングマネージャー)とは、土木工事における専門技術者の有資格者のことです。RCCM資格の有資格者は、土木工事の監理技術者、照査技術者として建設コンサルタント業務に携わります。

RCCMは長い年月をかけて身につけた技術と専門性を証明できることから、国土交通省でも重要な資格と位置づけています。資格の有無で待遇にも差が生じるため、建設コンサルタント業に従事する方は、RCCM資格の取得を目指しましょう。

 

◇地質調査技士

地質調査技士とは、建設前の地盤調査ができる資格のことです。地盤調査業務において、ボーリングや地質の計測、試験などにより、工程管理や安全管理をするのが地質調査技士の仕事です。

近年では地震や豪雨などの災害をはじめ、インフラ整備の維持管理が問題となっています。公共整備の防災や安全性・品質にも関わる資格のため、地質調査技士の需要も高まりつつあります。

地質調査技士は、「現場調査部門」「現場技術・管理部門」「土壌・地下水汚染部門」の3部門に分かれています。部門ごとに受験資格の実務経験年数が異なるため、受験する方は事前に確認しましょう。

 

■【電気系】建設業界に役立つ資格

建築物を利用するために欠かせない、電気工事に関する資格は次のとおりです。

 

◇電気工事士

電気工事士とは、電気事業用設備を除く、電気設備の設計と施工に必要な資格です。電気の配線や電気設備の追加、配電盤の据え付けなどの工事に携わることが可能です。

電気工事士には第一種と第二種があり、扱える電気工作物の範囲に違いがあります。

第一種電気工事士は、一般用電気工作物の電気工事、および、電力500 キロワット未満の自家用電気工作物の電気工事に携わることが可能です。第二種電気工事士は一般住宅や店舗における一般電気工作物の電気工事に限られます。なお、電気工作物とは、電気を供給する発電所や変電所、受電装備、屋内配線、電気使用設備などの総称です。

電力会社を除く、ほとんどの電気工事に携われる資格のため、建設業界以外でも活躍の場が広がるでしょう。

 

◇電気主任技術者

電気主任技術者とは、発電所、変電所、工場などの受電設備、配線などの電気設備における保守や運用の監督ができる資格です。電気主任技術者試験は「電験」という略称で知られています。

電気主任技術者は第一種、第二種、第三種に分かれており、保安監督できる電気設備の電圧が変わります。第一種は電圧を問わず、第二種は17万ボルト未満、第三種は5万ボルト未満です。

電気設備がある設備の保安監督者として、電気主任技術者を選任する義務があります。ほとんどの建設物に電気設備を配置するため、電気主任技術者の需要は安定しているといえるでしょう。ただし、電気主任技術者の合格率は10%前後と、電気系資格のなかでも難易度が高い試験です。

 

■【設備管理系】建設業界で役立つ資格

設備管理の分野で、仕事に役立つ資格について紹介します。

 

◇コンクリート診断士

コンクリート診断士とは、建設物に使用しているコンクリートの点検、評価ができる民間資格です。生コンを扱う企業、コンクリート製品製造、ゼネコン、建物の管理や調査などの企業で役立ちます。

トンネルや道路などのコンクリート構造物は老朽化が進んでおり、コンクリートの診断や維持管理ができるコンクリート診断士は今後も欠かせない資格です。

 

◇マンション管理士

マンション管理士とは、マンションの修繕工事、管理組合の運営、住民トラブル解決など、マンションの維持管理ができる国家資格です。

マンション管理士に独占業務はなく、資格がなくてもマンション管理に携われます。しかし、マンションの維持管理は複雑な問題が絡んでいるため、資格があったほうが転職で有利になるでしょう。

 

◇土地家屋調査士

土地家屋調査士とは、不動産の登記に必要な、土地や建物の測量、調査ができる資格です。

不動産の表示に関する登記は、所有者が申請する義務があります。しかし、手続きが複雑、かつ理解しにくいため、依頼者に代わって土地家屋調査士が不動産登記を代行します。建物を建てる際に登記が欠かせないため、土地家屋調査士資格の需要は安定しているといえるでしょう。

 

■【消防・防災系】建設業界で役立つ資格

消防・防災系の仕事に役立つ資格は、「消防設備士」が代表的でしょう。消防設備士とは、消火器、スプリンクラーなどの点検、整備工事ができる資格です。

消防設備士は甲種と乙種に分かれており、甲種は点検と工事が可能で、乙種は点検のみ携わることが可能です。建物の用途、規模、収容人数に応じて消防設備を設置する必要があり、消防設備士資格の需要は安定しています。

なお、「消防設備点検資格者」も消防・防災系の仕事に役立つ資格です。消防設備士点検資格者とは、スプリンクラー、消火栓、消化器などの消防設備が正しく設置され、かつ、正しく維持管理しているか点検できる技術者のことです。消防設備の点検を自ら実施できるため、さまざまな建物の管理や保守の業務で活躍できるでしょう。

 

■まとめ

建設業界はさまざまな分野の業務があるため、分野ごとに重要となる資格が存在します。施工管理では施工管理技士、設計系では建築士、土木系では技術士、電気系では電気工事士・電気主任技術者試験が代表的な資格といえるでしょう。また、設備管理系、消防・防災系でも専門的な資格があり、建設の施工以外の業務に携わることが可能です。

資格を取得すると技術と知識の証明になるため、転職やキャリアアップのために資格取得を目指しましょう。

建設業界に関する資格で不明点がある方は、現キャリのキャリアアドバイザーにご相談ください。

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