建設業は人手不足？若者を増やすための取り組みを解説

建設現場は人手不足の状態が深刻な状況です。いわゆる3Kイメージが定着していることもあり、特に若年層の技術者が不足しています。このままでは建設業界の存続にも関わるため、若者を増やす取り組みを実施する必要があります。

しかし、若者を増やすには、若者が増えない理由を把握したうえで対策をとらなければなりません。

今回は、建設現場の人手不足の状況、若者が建設現場に増えない理由、若者を増やす取り組みについて解説していきます。

■建設現場における人手不足の現状と課題

建設現場の人手不足の現状と、今後の課題について見ていきましょう。

◇建設業界は人手不足が深刻

1990～1997年にかけて、建設業の就業者数はピークに達しており、685万人でした。しかし、2017年時点では498万人と、ピーク時に比べて27％減少しており、およそ180万人もの就業者が減少しています。

人手不足が深刻な一方で、建設投資額は増加に転じており、建設業の需要は高まっています。「仕事はあるが人がいない」という状況にあるため、1人あたりの業務量が増え、長時間労働や休日の少なさを招いているといえます。

◇若手技術者の確保が課題

建設現場の年齢構成は、40～60代以上が多くを占めています。60歳以上の技術者は78.1万人、50代は65.2万人、40代は86.8万人です。一方、10代は2.6万人、20代は13.9万人で、建設業の29歳以下の就業者は全体の1割程度に過ぎません。

60歳以上の高齢者は、10年後には多くが離職することを考えると、大幅な人員の減少は避けられません。よって、人員確保が急務となっているのです。今後の建設業界を担う、10～20代の人材を増やすことが喫緊の課題といえるでしょう。

■建設現場に若手技術者が増えない理由

建設現場に若者が増えないのは入職者が少なく、入社しても定着しないことが原因です。ではなぜ若者が建設業界を敬遠し、入職しても離職するのか、その理由を見ていきましょう。

◇仕事がきついイメージの定着

建設業界は「きつい・汚い・危険」という3Kイメージがいまだに根強く残り、近年では「厳しい・帰れない・給料が安い」という意味も加わっています。悪いイメージだけが先行してしまい、若者が建設業界に入りたがらないのです。

また、建設業界に入職したものの、「休みが少ない」「長時間労働で体力的につらい」といった理由で、早期退職するケースも少なくありません。近年の若者は仕事とプライベートのバランスを重視し、休みが少なく労働時間が長い建設業界は敬遠する傾向にあります。

◇労働に対して給料が低い

建設業界全体の賃金は上昇傾向にあるものの、技能者の賃金は他業種と比較しても低い水準です。そのため、労働の大変さと賃金の割が合わないと感じるケースも多いようです。

また、建設現場で施工を担う技術者は日給制が多いため、収入が不安定という面でも若年層が敬遠しがちになります。

■建設現場の人手不足を解消！若年層の入職者を増やす取り組み

建設現場の人手不足を解消するにあたり、以下3つの取り組みが拡大しつつあります。今までの建設業界の常識を覆すことで、若者の入職者の増加と定着率の向上が期待されています。

◇週休2日制の導入

若年層は休日の少なさがネックになるため、週休2日制を導入することで入職者の増加につなげようとする取り組みです。ただし、建設現場で週休2日制を導入するには、適切な工期の確保、日給労働者の収入確保が必要です。

工期の設定では、週休2日を工期にあらかじめ組み込むことで、休日の確保を図ります。従来と比べて工期が伸びるため、経費を請負代金に含むことも求められます。

なお、建設現場における週休2日制の普及の遅れは、「休みが増えると日給制労働者の収入が減る」ことも理由の一つです。そのため、日給制でも休日と収入を確保できるよう、日給制から月給制に変更する取り組みも検討されています。

月給制への移行については、移行期間中の収入減を補填することも検討されているようです。

◇建設業のイメージを向上

若者の入職者を増やすには、若年層がもつ建設業の3Kイメージを払拭し、かつ建設業界に興味をもってもらうことが重要です。

建設業の魅力をアピールする取り組みとして、Webメディアの若手技術者の紹介や小中学生向けの建設現場の参観、大型重機の試乗会や見学会などが挙げられます。建設業がより身近に感じられるため、建設業に興味をもつ若者を増やす効果が期待されています。

また、イメージと現実のギャップも、若者が離職するきっかけの一つです。「入職したものの自分に合わない」「ノルマのきつさに耐えられない」「現場の雰囲気が合わない」などの理由で若者は離職しています。建設現場は乱雑な言葉遣いが飛び交うことも多い環境ですが、近年の若者は厳しい言葉に慣れておらず、雰囲気に馴染めずに退職するケースも少なくありません。

入社後のギャップを少なくするための取り組みとしては、インターンシップや現場体験会などで建設現場を体験してもらう施策が進んでいます。建設機械やドローンの操縦、測量の体験などをインターンシップとして行なっている企業もあるようです。

◇建築キャリアアップシステムの導入

「将来のキャリアアップが不透明で心配」という若者の意見もあります。建設業界の賃金は40代後半が最も高く、それ以降は急激に減っている状況です。知識と経験が豊富な技術者が適正に評価されていないため、将来を不安に感じる若者も多いようです。

技能者のキャリアを適正に評価し、待遇に反映させる取り組みとしては、建築キャリアアップシステムの導入が進んでいます。これは、技能者の就業履歴の情報を登録・蓄積することでキャリアの“見える化”を図る取り組みです。

また、技能者の技術と経験をレベル分けで評価し、段階的なキャリアパスを形成。経験を積むと待遇もアップする仕組み作りも進んでいます。機能すれば、若年層のモチベーション向上につながる効果が期待できるでしょう。

建築キャリアアップシステムが普及されれば、「仕事のわりに給料が低い」という若年層のイメージも変わるかもしれません。

■まとめ

建設現場は40代以上の技能者が支えており、次世代を担う20代以下の年齢層は1割に満たない状況です。60歳以上の技能者の大量離職する前に、若者の入職者を増やし、定着率を上げる取り組みが求められています。

建設業界への入職者を増やすには、若者が建設業界を敬遠する理由や離職する理由を把握し、問題解決につながる取り組みを実践することが大切です。

現在、週休2日制の導入を推し進めているため、今後は若者だけでなく、在職者も働きやすい環境になることが期待されます。長く働くとキャリアアップできる道筋が明確になる「建築キャリアアップシステム」の普及も、今後の建設業界に良い効果をもたらしてくれるはずです。