施工管理は現役復帰ができる職種？ブランクがある人が再就職時に知っておきたいこととは

建設業界で施工管理の仕事をしていた人が何らかの理由で一線を退いたあと、現役として職場復帰を試みる人も少なくありません。今や業界は引く手あまたの状態で、経験者を求める声も高まっています。

ここで施工管理の仕事に現役復帰ができるか、また復帰後に注意したいことなどをまとめました。建設業界の中で施工管理の仕事へ再就職を検討している人は必見の記事です。

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■施工管理は現役復帰ができる？

厚生労働省が2019年5月に発表した一般職業紹介状況をみると、建設業にかかわる技術者（建築・土木・測量）の有効求人倍率は5.92％にも上ります。求職者1人に対し、6社が働き手を求めるという状況であることがわかります。

パートタイマーを含む有効求人倍率をみても5.06％と、仕事の担い手を求める声が高まっている状態にあるといえるでしょう。

2019年は東京オリンピックに伴う建設ラッシュが続くこと、駅前再開発事業や災害復興工事など各方面で工事等が続くことで、施工管理の仕事をする人も多く求められています。

また、働き方改革に伴う法律の整備が始まっており、建設会社の中でも激務といわれる施工管理の仕事も、ワークシェアなどが進められるようになったため、人員確保が急務となっています。

キャリア形成などの時間やそれにかかる人件費などもわずかながら省けるため、建設業界としても経験者を求めています。

◇施工管理に現役復帰するなら離職期間の理由が大事

業界では建設技術者の求人が多い状況ではありますが、かつて第一線を退いた人に対して100％門戸を広げている状態ではありません。やはり、「建設業界や施工管理職を離れていた理由」について問われる可能性があります。

また、「建設業界や施工管理職に戻ろうと思った理由」についても問われることでしょう。

環境は改善されているとはいえ、まだまだ仕事はキツいといえます。施工管理は現場の利益追求と安全確保の業務だけではなく、工期や職人さんの命も守る仕事なので理由によっては断られることもあると考えられます。

こういったことを踏まえ、質問にはきちんと答えられるよう準備しておくことをおすすめします。

◇施工管理に現場復帰する強み　　

工事の施工プロセスに関しては、ある程度セオリーがあります。新しい技術や素材などが取り入れられていることを差し引いても、かつて施工管理の業務を経験した人であれば即戦力として働けるメリットがあります。

経験者であれば作業員とのコミュニケーションなどもスムーズにとれる可能性がありますし、過去に培った危険予知・危険回避の仕事も効率的に行えることも現場復帰に向けた強みとなるでしょう。

■施工管理に復帰する前にやっておくべきこと

できる限り業界誌などをくまなくチェックし、「この数年の建設工事事情」について把握しましょう。最新の工法や技術、施工管理職が現場改善のために施しているポイントなど概要や理論だけでも構わないので知識は習得していくべきでしょう。

また、時代の変化とともに建築基準法や省令、建設に関する都道府県の条例なども改正されています。古いままの知識では思わぬところで「違反建築」となってしまう可能性も否めないため、最新の法律等を確認しておきましょう。

建設業に関する資格はいずれも実務経験が必要になるため、ブランクを持っている人は復帰前の資格取得が現実的ではないことも考えられます。このような場合はCADの勉強や、建設業経理検定に挑戦してみることもよいでしょう。

■施工管理に復帰したら注意したいこと

施工管理の職種に復帰したあと、前職と勝手が違っていると感じることや、なかなか当時の勘が取り戻せないなどというような戸惑いも出てくることでしょう。年齢的なものや過去の業績などのプライドもあると思いますが、「新入社員」であることを肝に銘じることが大切です。また、いくつか注意していくことを紹介します。

◇①しばらくは補助業務から

施工管理のブランク期間や再就職した建設会社の規模によっても変わってきますが、過去の経験や知識に頼った仕事では失敗する可能性があります。建設会社によって仕事の方針が異なることだってあるでしょう。

OJT（現任訓練）というように、担当指導員と一緒に実務を進める方針を持つ企業もありますが、しばらくは補助業務から始めることが大切です。

◇②今の業務内容をしっかり受け止めよう

「快適トイレ」の導入が標準化されたほか、女性が建設業界で活躍することが当たり前となりました。といってもこの数年のことで、ブランクを経て施工管理の仕事に戻ってきた人は驚くこともあるはずです。

「昔はこうだった」というように、当時のスタンダードと比べることはいけません。過去の常識が今となっては法令違反につながることも否めない時代ですので、今の業務内容をしっかり受け止めることが大切です。

◇③施工管理技士の免状提示と監理技術者証を確認

施工管理技士の国家資格保有者の方が第一線に復帰される場合、注意したいのが免状についてです。

建設会社では施工管理技士の資格保有者数が「経営事項審査（建設会社の経営状態や技術力を数値化させる制度）」や「一般競争入札資格審査申請（官公庁の公共工事を請けるために必要な届け出）」などの点数にプラスに働くため、有資格者は優遇されます。

特定建設業で現場業務に就くために必要な「監理技術者資格者証」があれば、即戦力として現場で重宝されることでしょう。

施工管理技士の資格について更新制度はなく、いったん取得すれば生涯にわたりその資格を使って業務をすることができますが、監理技術者資格者証には有効期限があります。

監理技術者資格者証有効期間内に講習受講することで有効期限を延ばすことができますが、失効後は再度申請する必要があります。監理技術者資格証の再取得が必要となった場合、実務経験などの書面を添付する必要があるため、前職場から実務経験を証明してもらう必要が生じることも念頭に置きましょう。

また、入社時には施工管理技士の免状や監理技術者資格証、そのほか技能士免状などがあれば原本提示を求められるので準備しておきましょう。

施工管理技士の資格がない場合、再就職後の実務経験と過去の実務経験が通算できれば資格取得へ向けた可能性も生まれるため、前職場に実務経験を証明してもらえるかどうかを確認することをおすすめします。

■まとめ

かつて施工管理の仕事をしていた人が、職場復帰をすることも可能です。経験者であれば即戦力として優遇される可能性があります。ただし、昔と今を比べることや昔の施工業績を鼻にかけることはせず「新入社員」の気持ちで仕事に挑みましょう。

また、数年間のブランクでも施工管理の仕事や建設工事の世界は大きく様変わりしています。業界誌などをチェックして新しい情報に常に目を向けることが大切です。また、職場復帰を意識するのなら、免状の原本も準備しましょう。

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