建設現場の休みが少ない理由とは？休日を増やすための取り組み

建設現場は「休みが少ない」ことで知られ、長時間労働も他業種と比べて多い傾向にあります。建設現場の休みが少ないのは、どのような理由があるのでしょうか。また、建設業界では休日を増やすための取り組みは行なわれているのでしょうか。

今回は、建設現場の労働時間と休日の実態を踏まえ、休みが少ない理由と週休2日制への取り組みについて解説します。

■建設現場における労働時間と休日の実態

建設現場の労働時間と休日の実態を、データをもとに解説します。

◇建設現場の休日は多い？少ない？

国土交通省のデータ（※1）によると、建設現場の休日の取得状況で最も多いパターンが「4週4休」です。つまり、週に1日しか休みがないのが建設現場では一般的で、週休2日制にあたる4週8休の現場は1割に満たない状況になっています。

ただし、直近のデータ（※2）を日本建設業連合会が掲載しており、それによると、平成30年（2018年）における建設業の年間休日総数は、100～109日に次いで120～129日の割合が多く、土日を閉場する現場の割合は24.3％です。

このように、週休1日が当たり前だった建設現場においても、働き方改革は少しずつ進んでいます。

※1出典：国土交通省「建設業界の現状とこれまでの取組」
※2出典：日本建設業連合会「結果の概要」

◇建設現場の長時間労働の状況

前述の国土交通省のデータによれば、建設業は年間300時間以上の長時間労働を行なっています。建設業の次に労働時間が長い製造業と比較すると、建設業は約80時間多い結果です。

他業種と比べても、建設業の労働時間は約1.2倍多いというデータがあります。いずれにせよ、建設現場は休日を増やし、長時間労働をいかに減らすかという課題を抱えています。

■建設現場の休みが少ない理由とは？

建設現場はなぜ休みが少ないのか、その理由を見ていきましょう。

◇人手不足

建設業の就業者は1997年のピーク時で685万人でしたが、2018年には503万人と減少傾向にあります。建設現場では60歳以上の高齢者が多く、今後10年でほとんどが離職する見込みなので、今後も減少傾向は続くでしょう。また、10～20代が全体の1割程度しかおらず、かつ若年層の入職者は増えていない状況にあります。

人手不足によって1人あたりの仕事量が増えるため、長時間労働や休日を少なくすることで、対応せざるを得ないのです。

◇工期が短い

休日が減るもう1つの原因は工期が短いことです。建設工事は工期の厳守を他業種以上に重んじるうえに、工期が短いという特徴があります。休日が増えると工期に間に合わないため、長時間労働や休日出勤を余儀なくされているのが現状です。

◇休日は他の現場で働く

下請けの企業で働いている場合、休日に稼働している現場に駆り出されるケースがあります。建設現場で働く職人は日給制で働くことが多く、休みになると収入が減ってしまいます。「休むよりも仕事がほしい」とする傾向が根強いことも、休日が増えない要因といえるでしょう。

◇人件費が増える

正社員の場合は固定給のため、毎月の人件費は変わりません。休日を増やせば作業日数が減るので、仕事の遅れを取り戻すために人員を増やす必要があります。

休日を増やしても人員を確保できていれば問題ありませんが、人員が多いほど人件費が経費を圧迫します。そのため、人件費を抑えたい理由から、少ない休日で対応せざるを得ないケースが多いようです。

■建設現場の休日増加における今後の取り組み

働き方改革が進む建設業界で、休日を増やすことにつながる取り組みを紹介します。

◇週休2日制の定着

2017年12月、日本建設業連合会は、建設現場における週休2日制の導入を2021年末までに定着させる計画を立ち上げました。週休2日制の行動計画として、以下の内容を掲げています。

行動計画の基本方針 

 1. 週休二日を2021年度末までに定着させる
 2. 建設サービスは週休二日で提供する
 3. 週休二日は、土日閉所を原則とする
 4. 日給月給の技能者の総収入を減らさない
 5. 適正工期の設定を徹底する
 6. 必要な経費は請負代金に反映させる
 7. 生産性をより一層向上させる
 8. 建設企業が覚悟を決めて一斉に取り組む
 9. 企業ごとの行動計画を作り、フォローアップを行なう

出典：日本建設業連合会「週休二日実現行動計画」

上記の取り組みにおいて重要なポイントの一つは、「5. 適正工期の設定を徹底する」です。休みを増やしても工期にしわ寄せがないよう、あらかじめ週休2日を盛り込んだ工期の設定を求めています。また、週休2日制を業界全体で実現するには、一斉に土日を閉場することも重要です。

週休2日制の導入は、若年層の入職者を増やすきっかけになり得ます。若年層の技術者が建設業界に定着しない理由には、「休みが取りづらい」とする意見があり、改善すれば一定の成果があるでしょう。

現在、建設業界の週休2日制が浸透し、建設業界を担う人材が増えることが期待されています。

◇生産性の向上

生産性の向上は、長時間労働を減らし、休日を増やすことにつながります。生産性の向上に向けた取り組みとしては、ICT技術の積極的な活用が求められています。

建設分野のICT技術は、ICT建機の施工、3次元測量、スマートデバイスなどが挙げられます。 ICT建機の遠隔操作により、人が操作せずに施工を自動化できるほか、3次元測量ではドローンを用いることで、大幅な作業の削減が期待されています。

また、従来は紙の図面や写真撮影にデジタルカメラを使用していましたが、近年ではタブレットを使用するケースが増えています。スマートデバイスは、図面や資料の閲覧、テレビ電話による作業指示、社内外との情報共有など、さまざまな業務を効率化することが可能です。

そして、国土交通省では「2025年度までにi-Constructionの2割向上」を目指し、建設プロセスを3次元データでつなぐ計画も予定しています。i-Constructionは建設生産プロセスにICT技術を活用する取り組みのことです。また、3次元設計（BIM）による、3次元データのさらなる活用も推進するとしています。

■まとめ

建設現場の休みが少ない理由は、短納期、人手不足、人件費の増加などが挙げられます。特に人手不足は深刻な問題で、週休2日制の導入やICT技術の活用による生産性の向上が期待されています。

生産性が向上すれば、限られた人員と作業日でも、従来と同じ工事量の実現が可能です。こうした取り組みが進めば、建設業界の「休みが少ない」「仕事がきつい」というイメージは過去のものになる日も近いかもしれません。

週休2日制の導入やICT技術の活用など、建設業界のことや、転職を考えている方は、現キャリのキャリアアドバイザーが丁寧にお答えします。ぜひお気軽にご相談ください。