建設業界の4改革とは?時間外労働の上限規制などの変更点

2021-03-10

  • 働き方

世間一般では、建設業界は「きつい・きたない・危険」というイメージが根強く残っています。しかし、近年では建設業界も4改革が進んでおり、以前よりも働きやすい環境に変わりつつあるのです。

今回は、2018年にスタートしたプログラムの概要を踏まえ、2020年以降の変更点、4改革を導入した実例を紹介します。

 

■国土交通省が推進する建設業4改革加速化プログラムとは?

建設業における4改革の必要性、2018年策定の「建設業4改革加速化プログラム」の概要を見ていきましょう。

◇建設業界で4改革が必要な理由

建設業界が担う仕事は、建物を建てるだけではありません。老朽化した建物のメンテナンスやリフォーム、道路などのインフラ整備、都市開発など、私たちの生活と密接に関わっています。そのため、建設業界の需要は、今後も高いことが見込まれるでしょう。

しかし、建設業界は団塊世代の大量離職と、若手の入職者が増えないという課題を抱えています。建設業界は全業種のなかでも、長時間労働や休日出勤が多く、かつ週休2日制の普及も遅れ気味です。

また、内閣府の調査によると、若者の4の意識は、仕事よりも家庭やプライベートを優先したい傾向が強くなっています。長時間労働が多いことは、若者の入職者を阻む大きな要因といえるでしょう。

つまり、国が進める4改革加速化プログラムは、建設業界の労働環境を改善し、建設業界を担う人材を確保するのが目的です。次に、プログラムの3つの柱を詳しく紹介します。

◇長時間労働の是正

建設業界の労働時間を見直すため、週休2日制の導入、適正な工期設定をメインの取り組みとしています。

建設業界では週休2日制の導入が遅れています。一般社団法人日本建築業連合会の2019年の調査によると、週休2日に相当する4週8閉所が達成できている現場は30%にとどまり、建設業界の実労働時間は全産業の平均よりも年間約300時間も多いのが実情です。

国土交通省は、長時間労働や休日出勤が起きない適正な工期の設定が、受発注者相互にとって有益関係の構築のための基準であるとしています。それにともない、建設業界は一丸となって週休2日の定着を始め、労務費の補正、共通仮設費や現場管理費の補正率の見直しなどに取り組もうとしています。

なお、週休2日制は公共工事からスタートしましたが、現在では民間工事への導入も推進されています。

◇給与・社会保険の整備

建設業界は社会保険に未加入の事業者が多いのが実情です。建設業界は元請けから下請けへと発注する仕組みのため、一般的な企業のような労務管理が難しいことが背景にあります。

建設業4改革加速化プログラムでは、社会保険の加入を推進するため、公共工事の受注の制限、建設業の許可を認めないといった取り組みを行なっています。

また、給与面では、職人の技能や経験を給与に反映させる、「建設キャリアアップシステム」の構築を実施。資格や就業履歴をICカードで証明でき、適正な評価と見合った待遇が受けられるメリットがあります。経験を積み、スキルが上がると給与に反映されるため、モチベーションの向上も期待されるでしょう。

◇生産性の向上

生産性の向上では、ICT技術の活用によるi-Constructionの導入が進んでいます。i-Constructionとは、ドローンと3次元データを用いた測量、自動制御が可能なICT建設機械などにより、施工業務の効率化を図るものです。

また、工事写真管理や電子小黒板、施工体制台帳の電子化など、事務作業のデジタル化による効率化も生産性向上の取り組みの一つです。

 

■建設業4改革加速化プログラムの新たな動きとは?

2018年にスタートした建設業4改革加速化プログラムですが、本格的な始動は2024年以降です。そこで、4改革の本格始動の前に、知っておくべき変更点を見ていきましょう。

◇時間外労働の上限規制の適用

時間外労働の上限規制は、2020年4月より中小企業にも適用となりました。違反した企業には罰則が適用されるため、労働環境の改善が見込まれます。

時間外労働の上限規制は2019年からスタートしていました。しかし、建設業界では長時間労働の抑制が進まず、かつ人手不足であるため、施行まで5年間の猶予が与えられました。その猶予期間が終わる、2024年4月1日以降から「原則月45時間・年360時間の上限」が適用されます。

この上限規制に違反した場合、6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。ただし、災害時や復興作業は、例外的に上限を超えることが認められているので覚えておくといいでしょう。

◇社会保険加入の義務化

2020年10月以降に建設業の許可を取得する場合、社会保険の加入が義務化されます。

建設業の許可は受注に関わるため、法人・個人、工事の規模の大小を問わず取得することが望ましいとされています。社会保険の加入義務化に該当するのは、法人の事業所、従業員が5人以上の個人事業主です。これから建設業の許可を取得したい事業所は、早めに加入しておくといいでしょう。

ただし、2020年10月以前に、社会保険未加入で建設業の許可を取得した場合は注意が必要です。5年の更新時に社会保険に加入していないと、建設業の許可が失われてしまいます。

 

■建設業界における4改革の事例

建設業界の4改革は、今後さらに拡大していくことが予想されます。そこで、4改革を導入している企業の取り組みを紹介します。

・ 整理・収納・清掃の3S活動を実施。労働時間の短縮や生産性の向上、コミュニケーションの活性化につながった 

・ 情報システムを見直し、業務時間の短縮が可能に

・ 産休・育休が取りやすい雰囲気作りを心がけたことで、女性社員が育児しながら働ける環境になった

・ ICT施工による生産性の向上を目指し、外部講師による講習会などで社内教育を積極的に実施する

このように、社員が働きやすい環境や、最新技術による生産性の向上など、企業独自の4改革が進んでいます。

 

■まとめ

建設業界は長時間労働や休日の少なさなど、働く業界として敬遠されがちな業種でした。しかし、2018年にスタートした建設業4改革加速化プログラムは、2024年の本格始動に向けてさらに導入が拡大されていきます。2024年から時間外労働の上限規制が適用されるため、建設業界はより働きやすい職種へと変わるでしょう。

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